高知県を地盤に地域密着で地道に融資実績を積み上げている貸金事業者です。
急な資金需要や運転資金に。
資金使途は自由です。
借換資金、消費生活資金、リフォーム資金、教育資金、投資資金、新規開業資金、納税資金、相続資金、赤字決算・債務超過・債務整理中・競売中でもご相談下さい。
高額融資、期間30年の長期ローンも相談してください。
不動産の有効活用ができる不動産担保ローンはＫ・ライズホールディングスへご相談ください。↓↓↓
＜申込みから融資までの流れ＞
ＳＴＥＰ① お申込み
お電話、ファックス、メールフォームからお気軽にご相談ください。
まず無料で机上審査が行われます。
ＳＴＥＰ② 正式審査
必要書類を持参するか、ファックス、郵送することで、不動産調査等、融資規定の審査を行います。
ＳＴＥＰ③ 結果
原則として中3日前後で融資の可否をスピーディーに連絡。実行までは申込みから1週間が目安。
ＳＴＥＰ④ 契約・融資実行
契約内容を確認し、合意すれば契約。
抵当権・根抵当権など設定手続き。司法書士が代行手続きし同時に融資を実行。
＜Ｋ・ライズホールディングスの審査について＞
Ｋ・ライズホールディングスの不動産担保ローンの審査基準は甘いか、厳しいか。
Ｋ・ライズホールディングスの審査で重視する点は何か。
＊担保不動産の評価額
不動産担保ローンの審査する時に一番重要なのが、担保となる不動産の評価額と不動産の市場流通性でしょう。
不動産の市場流通性というのは、仮に担保となる不動産を売りに出した場合おおむね数か月以内に売却が可能か、その可能性はどうかといった見方です。
⇒ Ｋ・ライズホールディングスは担保物件評価・審査にあたり、不動産の価値を最大限評価します。
戸建・土地・マンション・アパート・収益物件など多様な不動産に対応し、担保掛目も流通価格を基準に最大限評価します。
築年数の古い戸建・マンション・アパートや、地方物件、調整区域なども相談してください。
＊税金の納付状況
税金の納付状況（未納・滞納がないか）の確認も審査では重要です。
担保不動産の固定資産税はもちろん、所得税や住民税などの未納があると、資産である不動産に都道府県・市町村・国税が差押えをかけてくる場合がかなりあります。
その税金の滞納が不動産担保ローンを実行する前から発生していた場合は、競売などで担保不動産を売却しても、税金未納分（遅延損害金も取られます）が優先され、その分回収金額が減ってしまいます。
そのため、通常、不動産担保ローン業者は、税金の未納や税金の差押えがある状態で融資を行うことはありません。
ではどうすればいいか。
税金についてあらかじめ不動産担保ローン業者に相談し、税金の納付の資金も含めた金額の融資を行うことが必要です。
⇒ Ｋ・ライズホールディングスは担保物件に税金未納がある場合、税金の差押えがある場合、競売中の場合の不動産担保ローンの取り扱いも得意としています。
＊他社の借入・返済状況や収入に対する月々返済金額の割合（返済比率）や収入と借入額の割合（借入比率）など
サラリーマンなどの給与所得者の場合、無担保・有担保問わず、貸金業者から借金をする場合、年収の1/3までしか借り入れができないという総量規制が貸金業法で定められています。
不動産担保ローンでも、自宅を担保に借換え資金や教育資金、生活費、遊興費など借入する場合は総量規制に該当するため雇用状況や収入の確認が厳しくなります。
但し、総量規制には、「適用除外」と「例外」があります。
除外の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。
不動産を活用したローンや、担保となる不動産を売却して返済する予定がある場合などは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。
例外の貸付けは、除外とは違います。
貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、事業を展開する場合、または返済の能力があるかを判断された場合は、貸付けができます。
そのため、個人が事業用資金として借入れる場合などは、原則として総量規制の対象とはなりません。
⇒ 不動産担保ローンを得意とするＫ・ライズホールディングスはこの総量規制の適用除外規定の融資や例外規定の融資をたくさん行っていて、豊富な融資事例をもち、融資までのスピードも大変スピーディです。
＊雇用形態・職種・業種、勤続年数・事業年数、決算内容（赤字や債務超過）など
不動産担保ローンは資産価値の高い不動産担保の有担保ローンなので、総量規制の問題や不動産評価の問題をクリアすれば、これらの点は他の無担保ローン商品ほど厳しくみられません。
不動産の評価を最大限生かした高額の融資を行うことも可能です。
⇒ 不動産担保ローンのＫ・ライズホールディングスは融資額1億円以上の案件も手掛けています。豊富な資金力から不動産の評価を最大限生かした高額の融資を受けることも可能です。
Ｋ・ライズホールディングスとはどんな会社・会社概要
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